離婚後に家を売る前に知っておきたいこと！査定額と手取りを確認

離婚後に家を売ることを考えているものの、いくらで売れるのか、売った後にいくら残るのか分からず不安になっていませんか。

離婚後に家を売るなら、売却を急ぐ前に家の査定額や住宅ローン、売却にかかる費用などを把握することが大切です。50代女性の場合は、家を売った後の新居や生活費まで含めて考えることで、その後の暮らしに必要な資金も見えてきます。

この記事では、離婚後に家を売る前に確認したいポイントと、査定額から実際に手元へ残る金額の計算方法を解説します。記事を読めば、家の売却に必要なお金を把握し、売却後の生活まで見通せるようになります。

離婚後に家を売る前に押さえたい3つのポイント

離婚後に家を売るなら、家の価値だけでなく、住宅ローンや売却費用、売却後の住まいまで確認してから進めることが大切です。

離婚後の家を売る前にまず確認すること

最初に確認したいのは、家の名義、住宅ローンの残高、現在の家の価格です。この3つを把握していない状態では、家を売った場合にどのくらいのお金が残るのか判断できません。

離婚後に家を売るときは、次の項目から整理してみてください。

1. 家の名義は誰になっているか
2. 住宅ローンはいくら残っているか
3. 現在の家はいくらくらいで売れそうか
4. 売却にどのくらいの費用がかかるか
5. 売却後にどこで暮らすか

この段階で売却を任せる不動産会社まで決める必要はありません。まずは、家を売ったあとにどの程度の資金が残りそうかを把握します。

持ち家を売るか、住み続けるかで迷っている段階なら、熟年離婚で持ち家をどうするか判断するポイントも参考にしてみてください。売却する場合と住み続ける場合の違いを詳しく解説しています。

家の査定額と実際の手取りは違う

家が2,500万円で売れるなら、2,500万円を生活資金にできると考えてしまうかもしれません。しかし、実際に手元へ残る金額は売却価格とは異なります。売却価格から住宅ローンの残高や売却にかかる費用などを差し引いて考える必要があるためです。

実際に残る金額は物件や住宅ローン残高、売却にかかる費用によって変わります。査定額は手取り額ではないことを覚えておいてください。

売却後の住まいと生活費まで考える

家を売る前に、売却後の住まいと毎月の生活費も計算しておく必要があります。離婚後に賃貸住宅へ移るなら、家賃だけでなく、敷金や礼金、仲介手数料、引っ越し費用なども必要になります。

これまで夫婦の収入で支払っていた生活費を、離婚後は自分の収入や年金などでまかなうことになるかもしれません。家を売って500万円が手元に残ったとしても、毎月15万円の生活費が必要なら、長期的な生活資金として十分とは限りません。

家を売る前に査定額を確認する方法と注意点

離婚後に家を売るなら、査定を受けて現在の価格相場を把握することから始めます。

査定額を知ると売却後の資金計画を立てやすい

査定を受けるメリットは、家の価値を具体的な金額で把握できることです。

• 築年数が古くても、立地や土地の価値で査定額が高くなることがある
• 購入価格が高くても、築年数や市場環境で査定額が低くなることがある

査定額が分かれば、売却後の資金計画を立てるための目安になります。ただし、査定額は不動産会社によって異なります。

複数の不動産会社に査定を依頼する

A社が2,300万円、B社が2,500万円、C社が2,650万円と査定した場合、金額の違いだけでなく、それぞれの査定根拠も比べられます。複数社の査定を見ることで、現在の相場感もつかみやすくなります。

複数の不動産会社へ査定を依頼する場合は、一括査定サービスも利用できます。イエウールは、家やマンション、土地などを売却する方が、条件に合う不動産会社へまとめて査定を依頼できるサービスです。

査定額だけで売却先を決めない

売却を任せる会社は、査定額の高さだけで決めず、その金額になった根拠まで見て選びます。査定額は実際の売却価格を保証するものではありません。

他社より300万円高い査定額を提示された場合でも、その価格で売れる根拠が明確でなければ、希望する条件で売却できるとは限りません。査定額を比較するときは、金額だけでなく次の点も比べます。

• 査定価格の根拠が分かりやすいか
• 周辺の売却事例を説明してくれるか
• 担当者に質問しやすいか
• 売却までの流れを丁寧に説明してくれるか

離婚後に家を売るなら名義とローンを確認する

離婚後に家を売る前には、名義と住宅ローンの契約状況を確認することが大切です。

家の名義が誰になっているか確認する

売却する家が、夫の単独名義なのか夫婦の共有名義なのかを確かめます。共有名義の場合は、一人の判断だけで売却できるとは限りません。

離婚を急ぐあまり、名義を確認しないまま話を進めるのは避けたいです。登記事項証明書などを確認し、現在の所有関係を把握してください。

不動産を夫婦でどう分けるのかについては、離婚の財産分与で不動産を分ける前に確認したいことで詳しく解説しています。

住宅ローンの残高と売却価格を比較する

住宅ローンが残っている場合は、査定額とローン残高を比較しましょう。

査定額	ローン残高	単純な差額	売却時の見方
2,000万円	1,500万円	＋500万円	ローンを完済できる見込みがありますが、売却費用も差し引いて考えます
1,500万円	2,000万円	−500万円	売却代金だけではローンを完済できない可能性があります

査定額がローン残高を上回っていても、差額がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料などの売却費用も含めて計算する必要があります。

住宅ローンが残っている家を売る方は、熟年離婚で住宅ローンが残っている家を売るなら？ローン残高と査定額を確認も参考になります。

共有名義や連帯保証がある場合は確認する

家が夫婦の共有名義になっている場合や妻が住宅ローンの連帯保証人になっている場合は、離婚後の扱いに注意が必要です。

契約内容が分からない場合は、借入先の金融機関や専門家へ相談してください。

家を売った後に手元へ残る金額を確認する

離婚後に家を売るなら、査定額と住宅ローン残高、売却にかかる費用から、手元に残る金額の目安を出しておきます。

売却価格から差し引かれる費用を把握する

売却前には「売却価格＝自由に使えるお金」ではない点にも注意が必要です。

実際にかかる費用は物件や売却方法によって異なるため、売却を依頼する不動産会社へ金額の内訳を確かめてください。

財産分与後に手元へ残る資金を把握する

夫婦の共有財産にあたる不動産の場合、売却代金をそのまま妻一人の生活資金として使えるとは限りません。

夫婦で購入した持ち家を売却する場合は、売却後の資金をどのように分けるのかも離婚条件と合わせて決めます。詳しい考え方は、離婚の財産分与で不動産を分ける前に確認したいことで解説しています。

新居や引っ越しに必要な費用を確保する

50代女性が離婚後に家を売る場合は、新居へ移るための費用も売却後の資金から確保しておく必要があります。賃貸住宅へ移る場合は、主に次のようなお金がかかります。

• 敷金や礼金
• 仲介手数料
• 前家賃や保証料
• 引っ越し費用
• 家具や家電の購入費

これらの費用を売却後の手取りから差し引くと、新生活のために残せる資金が分かります。

まとめ

離婚後に家を売るなら、売却価格だけを見て判断するのではなく、査定額、住宅ローン、売却費用、財産分与、売却後の住まいのことまで考えることが大切です。

50代からの生活を考えると、家を売ったあとに手元へ残る金額と、新居や生活に必要なお金まで把握しておく必要があります。

• 家の名義と住宅ローンの残高を確認する
• 売却前に現在の家の査定額を把握する
• 一社だけでなく複数の不動産会社を比較する
• 査定額から実際の手取りを計算する
• 新居や引っ越し費用まで含めて資金計画を立てる

家を売却することが決まったら、複数社の査定額と価格の根拠を比べることで、売却を任せる不動産会社を検討できます。