離婚後にマンションを売却するなら？管理費と修繕積立金も確認

離婚後にマンションを売却するか、このまま一人で住み続けるか迷っていませんか。

50代から一人暮らしになる場合は、これまで夫婦で負担していた住居費を一人で支払うことも考えて、毎月の負担額を把握しておく必要があります。

この記事では、マンションならではの維持費や築年数、管理状態など、売却前に確認したいポイントを解説します。売却する場合と住み続ける場合の違いが分かれば、離婚後の暮らしに合う住まいを選びやすくなります。

離婚後にマンションを売却する前に比べたい3つのポイント

離婚後にマンションを売却するか決める前に、住み続ける場合と売却する場合で、今後の住居費がどう変わるのかを比べておきましょう。

マンションの維持費を一人で払えるか考える

マンションを所有していると、住宅ローン以外にも毎月の支出があります。

• 管理費
• 修繕積立金
• 固定資産税など

離婚後も住み続ける場合は、マンションを所有するために毎月いくらかかるのかを計算しておくことが大切です。住宅ローンだけで判断せず、管理費や修繕積立金、固定資産税まで含めた住居費を見る必要があります。

管理費と修繕積立金は今後も負担になる

管理費

マンションの共用部分の清掃や管理などに使われる費用。

修繕積立金

将来的な大規模修繕などに備えて積み立てるお金。

ここの2つは住宅ローンとは違い、ローンを完済した後も基本的に支払いが続きます。修繕積立金は、長期修繕計画や積立状況によって増額される場合もあるため、現在の金額だけでは将来の負担を判断できません。

離婚後も住み続けるなら、長期修繕計画を見て、今後の修繕積立金がどのように設定されているかまで把握しておくことが大切です。

売却と住み続ける場合の費用を比較する

住み慣れたマンションを離れたくないと感じる方もいるでしょう。売却する場合と住み続ける場合では、必要になる費用が違います。

項目	マンションに住み続ける	売却して賃貸へ移る
住宅ローン	残っていれば継続	売却時に整理
管理費	継続	なし
修繕積立金	継続	なし
固定資産税	継続	原則なし
家賃	なし	毎月必要
大規模修繕	所有者として負担	原則なし

売却後の家賃と住み続けた場合の住宅ローンや維持費を比べると、今後必要になる住居費の違いが分かります。

マンションに限らず、持ち家を売るか住み続けるかで迷っている方は、熟年離婚で持ち家はどうする？離婚後の住まいを決めるポイントも参考にしてみてください。

マンションの査定額は築年数だけでは決まらない

離婚後にマンションを売却するなら、築年数だけではなく建物全体の管理状態や立地も確認しましょう。

築年数が古いマンションでも売却できる

築年数が古くても、それだけでマンションの売却価格が決まるわけではありません。購入希望者は築年数だけでなく、駅からの距離や周辺環境、間取り、管理状態なども見て物件を選びます。

修繕履歴や大規模修繕の予定を確認する

マンションを売却するときは、大規模修繕の履歴や今後の修繕計画も査定に関わる情報です。確認したい内容は次のとおりです。

1. 大規模修繕がいつ実施されたか
2. 今後の大規模修繕予定はあるか
3. 修繕積立金がどのような状況か
4. 管理組合がどのように運営されているか

長期修繕計画や管理組合から届いている資料を手元にそろえておくと、不動産会社へ査定を依頼するときにも役立ちます。

立地や駅からの距離も査定に影響する

マンションの査定では、立地や周辺環境も見られます。

• 駅からの距離
• 周辺の買い物環境
• 病院
• 公共交通機関など

同じような築年数や間取りのマンションでも、立地条件によって査定額に差が出る場合があります。駅からの距離だけでなく、買い物や通院など日常生活に必要な施設が周辺にあるかも査定に関わる要素です。

売却前にマンションの査定額を確認する

マンションがいくらで売れそうかによって、売却後の資金計画は変わります。

査定額を知ると売却後の生活を考えやすい

査定額は、現在のマンションがどのくらいの価格で売却できそうかを知る目安になります。

マンションの査定額が2,800万円だった場合、そこから住宅ローンや売却にかかる費用などを差し引いて考えることで、手元に残る大体の金額をイメージできます。

査定額と実際に手元へ残る金額の違いについては、離婚後に家を売る前に知っておきたいこと！査定額と手取りを確認で詳しく解説しています。

複数の不動産会社で査定額を比較する

マンションの査定額は、不動産会社によって異なる場合があります。複数社の査定を見ると、会社ごとの金額と査定の根拠を比べられます。

• A社が2,500万円
• B社が2,700万円
• C社が2,600万円

という結果なら、おおよその価格帯が見えてきます。ただし、一番高い査定額を提示した会社を選べばよいとは限りません。なぜなら、査定額は実際にその金額で売れることを保証するものではないからです。

金額だけでなく査定の根拠まで比べると、各社がマンションをどのように評価しているのかが分かります。担当者の説明や質問への対応も、売却を任せる会社を選ぶ材料の一つになります。

イエウールは、マンションなどの不動産を売却したい方が、条件に合う不動産会社へまとめて査定を依頼できるサービスです。一度の申し込みで複数社へ査定を依頼できるため、マンションの査定額だけでなく、価格の根拠や不動産会社の対応も比べられます。

マンションを売却した後の住まいを考える

離婚後にマンションを売却したあとは、新居の家賃や初期費用が新たに必要になります。

賃貸へ住み替える場合の家賃を確認する

マンションを売却した後、賃貸住宅へ移る場合は毎月の家賃が発生します。売却代金だけでなく、離婚後の収入で家賃を支払い続けられるかも見ておく必要があります。

50代から先の住居費は、現在の収入だけでなく、将来受け取る年金なども含めて考えます。家賃以外にも管理費や共益費、更新料などが発生するケースもあります。

一人暮らしに必要な住まいの広さを考える

夫婦で暮らしていたマンションを売却した後、一人暮らしに移るならこれまでと同じ広さの住まいが必要とは限りません。

3LDKから1LDKや2LDKへ移るなら、広さと家賃の両方が物件選びのポイントになります。ただし、単純に狭い部屋なら安いと考えるのではなく、収納スペースや駅からの距離、買い物のしやすさなども確認しましょう。

50代以降の住まいでは、広さだけでなく、通院や買い物、公共交通機関の使いやすさも選ぶ条件になります。

売却後に必要な初期費用を準備する

マンションを売却して新しい住まいへ移る場合、まとまった初期費用が必要になることがあります。

• 賃貸住宅の契約費用
• 引っ越し代
• 家具や家電の購入費

売却代金が手元に残ったとしても、そのすべてを生活資金として使えるわけではありません。新居の契約や引っ越しに必要なお金を先に確保すると、その後の生活も組み立てやすくなります。

夫婦の共有財産にあたるマンションの場合は、売却後のお金をどう扱うかという問題もあります。離婚の財産分与で不動産を分ける前に！家の価値を調べる方法も解説で、不動産を財産分与するときの考え方を詳しく解説しています。

まとめ

離婚後にマンションを売却するか迷ったら、住み続けた場合と売却した場合で今後かかる住居費を比べることが大切です。売却するなら、現在の査定額も判断材料の一つになります。

• 管理費や修繕積立金を一人で負担できるか確認する
• 築年数だけでマンションの価値を判断しない
• 修繕履歴や管理状態まで把握する
• 複数の不動産会社でマンションを査定してもらう
• 売却後の家賃や引っ越し費用まで計算する